映画団体、休業要請に「理解困難」「説明が行政の責務」

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 緊急事態宣言の延長に伴い、国の方針では緩和された映画館などへの休業要請を東京都が維持していることについて、映画館などでつくる全国興行生活衛生同業組合連合会(全興連)は11日、声明を発表した。

 12日以降の休業要請などに関する国の方針では、新型コロナウイルスの特別措置法で「劇場等」に含まれる劇場や演芸場、映画館などの施設は一律に、人数などを制限しての営業を求める要請に緩和された。ところが東京都は「劇場等」のうち、劇場や演芸場は国の方針通りの要請に変更したものの、「映画館、プラネタリウム等」は現状維持(1千平方メートル超は休業要請、以下は休業の協力依頼)とした。

 この点について、声明は「痛恨の極み」「理解することが難しく」と疑問視。東京都の担当者に繰り返し質問しても「人流を抑えるための総合的判断」「感染症のリスク上の線引きではなく、人流抑制を目的としたもの」以上の答えが返ってこないと指摘。東京の映画館を閉めれば全国規模の映画公開が実質上不可能となり、他府県の映画館や、配給・制作会社や出演者、スタッフも苦境に立たされている、と訴えている。

 その上で「感染拡大防止に最大限の協力を行うことに関しては一点の疑問もなく、ただ今回の措置に合理的かつ公平なご説明をいただきたいと願うばかりです。それが、非常に重い私権の制限を我々に課す行政側の責務であるとも考えております」と求めている。

 全国興行生活衛生同業組合連…

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