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鉄道乗客の手荷物検査を可能に 国交省、省令を改正へ

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磯部征紀、伊藤嘉孝
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 国土交通省は、鉄道会社が鉄道利用客に対して手荷物検査を行えるようにするため、関係省令を改正する方針を固めた。新幹線車内で乗客が刃物で殺傷されるなどの事件が続いたことを受け、危険物を持ち込ませないよう徹底を図る。東京五輪の期間中に主要駅で実施することも見据え、7月1日施行を目指すという。

 検査を拒否した場合は列車や駅敷地からの退去を要求できる権限も鉄道会社に与える。ただ、海外で導入している先行例に比べ、日本の鉄道は分刻みの過密ダイヤで、大きな混雑や運行の妨げにつながりかねない。鉄道関係者には懸念する意見もあったが、国交省は利便性が損なわれない方策の検討を進めることで五輪前の改正に道筋をつけた。衣服の下に隠された物体を検出する装置などで不審者を絞り込んだうえで、手荷物検査を行うことを想定する。

 鉄道への危険物の持ち込みは鉄道営業法に基づく鉄道運輸規程で禁止されている。だが、2018年6月に東海道新幹線の車内で乗客3人が刃物で殺傷されるなど、鉄道内で危険物による事件が相次いで発生。東京五輪パラリンピックに向けてテロ対策の強化も求められる中で、国交省が実証実験をするなど検討を進めていた。

 手荷物検査についてはこれまで法令の定めがなかったため、今回の省令改正で「手荷物等の点検を行うことができる」という規定を新設する。客が拒否した場合には「客車または鉄道地内からの退去を求めることができる」ことも明記。6月1日公布、7月1日施行を予定している。

 不審者の絞り込みには、衣服…

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