民間頼りのセキュリティー、脆弱さ露呈 米サイバー攻撃

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ワシントン=高野遼
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 米石油パイプラインがサイバー攻撃で操業を停止している問題で、連邦捜査局(FBI)は10日、ハッカー集団「ダークサイド」のランサムウェア(身代金ウイルス)による攻撃だと断定した。基幹インフラに対するサイバー攻撃への防衛策が民間に委ねられている脆弱(ぜいじゃく)性があらわとなり、政府は対策を急いでいる。

 「基幹インフラの大部分が、民間企業によって保有・運用されている事実が浮き彫りになった。企業が防衛の最前線を担い、我々はその有効性に頼っている」

 10日、ホワイトハウスで会見した米政府高官は今回の事件が示す問題点をそう語った。一企業がサイバー攻撃を受けることで、石油パイプラインという基幹インフラが打撃を受ける現実が露呈したためだ。

 サイバー攻撃の被害は7日に発覚した。運営会社のコロニアルパイプラインはすべてのパイプラインの操業を停止。ガソリンなど東海岸で消費される燃料の45%を担うが、主要ラインはいまも停止したままだ。同社は「今週末までに大部分の復旧を目指す」とするが、停止が長引けば生活や産業への影響も懸念される。

FBIは昨年から捜査 でも被害防げず…

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