大規模接種、会場運営は民間に 自衛隊にノウハウなし

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松山尚幹
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 政府が設置する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターで、防衛省は会場運営などのため、民間3事業者と計36億8千万円で契約を結んだ。菅義偉首相の「鶴の一声」で決まった想定外の業務。民間の力に頼らざるを得ないところもあるようだ。

 岸信夫防衛相が11日の閣議後会見で、契約金額などを明らかにした。

 自衛隊の医官、看護官が中核を担う大規模接種センターは、東京と大阪で24日に開設する予定。東京会場は「日本旅行」(契約額19億4899万円)、大阪会場は「東武トップツアーズ」(同9億6654万円)に会場運営などを緊急随意契約で委託した。民間看護師200人の確保は、人材派遣会社「キャリア」(同7億6377万円)と入札で契約した。

 東京会場が大阪会場よりも高くなったのは、改修費用がかさむため。東京・大手町の合同庁舎は築50年。床やトイレの改修、階段の手すりやクーラーの設置などが必要となるという。

 民間に委託するのは「1日1万人」が目標とも言われる大規模接種のノウハウが自衛隊にないためだ。自衛隊関係者は「民間に広範なパッケージで提供してもらった方がいい」と話す。

 日本旅行によると、同社は近…

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