飲食店などに県が独自支援 休業や時短へ家賃補助など

新型コロナウイルス

神野勇人 松沢拓樹
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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言福岡県内での適用開始を前に、服部誠太郎知事は11日、飲食店などへの総額約129億円規模の独自支援策を発表した。服部知事は「感染拡大に歯止めがかからず、深刻な状況にある。緊急事態の措置を徹底し、感染封じ込めに全力を挙げたい」と話した。10日も月曜として最多の感染が確認され、11日は404人と高止まりしている。

 宣言期間は12~31日。県は酒類やカラオケを提供する飲食店には休業、それ以外の飲食店や百貨店などの大型商業施設には午後8時までの時短営業を求める。

 度重なる要請で事業者の経営も厳しくなる中、県は支援の拡充が必要と判断した。酒類やカラオケを提供する飲食店が休業するか酒類などの提供をやめた上で時短営業した場合、売上高の減少に応じた既存の協力金とは別に、月額家賃の3分の2を補助する(上限20万円)。県内約1万3千店が対象だが、福岡市の家賃支援を受けた店は対象外。

 時短営業の要請に応じる大型商業施設や入居テナントにも、短縮時間に応じて独自の協力金を支給する。県内約1万3千店が対象で、100億円余りが必要と見込む。

 売り上げの減少幅が国の「月次支援金」の給付基準に満たない中小事業者には、県が最大10万円(個人事業者は同5万円)を支給。飲食店に酒類を販売する業者には、昨年か一昨年比で売り上げが5割以上減った場合に最大20万円(同10万円)を支給する。

 また、新型コロナ専用病床は42床増え、1049床に。県は1220床の確保を当面の目標としている。

 12日からは主な公共施設は原則休館する。福岡市の市動植物園、海の中道海浜公園、糸島市の白糸の滝ふれあいの里など、屋外の施設も休園となる。(神野勇人)

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 新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐり、福岡市は11日、介護従事者や保育士、教職員などを対象にした市独自の優先接種を、28日から開始すると発表した。マリンメッセ福岡(博多区)での集団接種で、高齢者への優先接種(午前11時~午後5時)終了後の時間帯(午後5時~10時)に行う。

 市独自の優先接種の対象者は約4万7千人。高齢者と並行して接種できるだけのワクチン供給が見込めるという。

 また、7月以降に予定している一般市民向けの接種では、多様なライフスタイルに対応できるよう、24時間接種可能な会場を用意する方針も明らかにした。高島宗一郎市長は会見で、「一日でも早く、一人でも多くの方に接種を進めるべく、できることは何でもやっていきたい」と話した。

 市は75歳以上の接種予約を12日から、65歳以上を19日から受け付ける予定。集団接種や地域のクリニック(約750カ所)など、1週間で最大15万4千人に接種できる見込みという。(松沢拓樹)

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