外出自粛と時短要請県全域に拡大へ 従来の対策通用せず

新型コロナウイルス

中島健 寿柳聡
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 大分県は11日、感染症対策本部会議を開き、新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)防止策として、大分市別府市の飲食店に要請していた午後9時までの営業時間短縮の対象を、県全域に拡大することを決めた。両市の市民に要請していた不要不急の外出自粛要請も月末まで県全域に拡大。県境をまたぐ移動の自粛も要請した。

 広瀬勝貞知事は「大分、別府の感染が落ち着いてくると期待していたが高止まりし、感染がほかに広がってきている」と説明。「福岡県緊急事態宣言地域になり、にじみ出てくる人の流れを抑えたい気持ちもある」と語った。

 時短要請への協力は大分市別府市は12日からで、ほかの地域は14日から(仕入れなどでやむを得ない場合は17日から)。営業時間は午後9時までとし、酒類の提供は午後8時時点の注文までとする。

 協力金の給付額はいずれも、1日あたり2・5万円~7・5万円で、大企業は1日あたり最大20万円。県によると、飲食店、喫茶店の営業許可を受けている店は1万1142店ある。申請は6月から受け付ける。県は11日、追加の事業費分23億4千万円を増額する一般会計補正予算を専決処分した。

 時短要請の拡大を巡っては、福岡県と県境を接し生活圏が重なる中津市の奥塚正典市長と日田市の原田啓介市長が11日、両市を対象に加えるよう広瀬知事に要請した。福岡県が12日から緊急事態宣言の対象地域となり、県境を越えて来る飲食店利用者が増えることを懸念したためだ。県市長会と県町村会も、時短の有無で県内で人の移動が生じることを恐れ、県全域を対象とするよう要望していた。

 広瀬知事は対策の強化について、「決め手はないが、これまでの対策では変異ウイルスへの感染は防げない。これまで以上の対策を講じる必要があり、マスクの2枚重ねなど、県民一人一人の行動変容が欠かせない」と協力を呼びかけた。(中島健)

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 大分県大分市は11日、新たに59人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。集団感染が起きている日田市老人保健施設で新たに職員・入所者計12人の感染が判明。感染経路不明者は23人(大分市10、別府市4、日田市由布市玖珠町が2、竹田、国東、杵築各市が1)だった。11日までに80歳以上の患者2人が亡くなり県内の死者は30人になった。

 全体の感染者数の地域別は大分市19人、日田市14人、別府市8人、由布市6人、津久見市と玖珠町九重町各2、杵築、宇佐、竹田、国東、豊後高田、中津各市が1人ずつ。直近1週間の10万人あたりの新規感染者数は42・11人で最多を更新した。県内の感染者は累計2525人になった。(寿柳聡)

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