入管法、立憲など野党3党が「週内採決反対」を確認

北見英城
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 外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法入管法)改正案について、立憲民主、共産、国民民主の3党の国会対策委員長は12日午前、国会内で会談し、週内の採決に反対することで一致した。与党が採決を強行した場合には内閣不信任案の提出も検討する考えを示した。

 与党側は週内の採決を目指しており、慎重な審議を求める野党側との攻防が続いている。名古屋出入国在留管理局の施設で今年3月にスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題を受け、立憲の安住淳国対委員長は記者団に「実態解明も中途半端なままに強行採決は断じて容認できない。法案を成立させないように、あらゆる手段を尽くす」と強調した。

 内閣不信任案を巡っては立憲の枝野幸男代表が現時点での提出に否定的な考えを示しているが、安住氏は「(強行採決をしたら)いろんなことを対抗手段としてやる。全て排除しない」と主張。枝野氏の発言については「期限付きの話で、6月以降はニュートラルだ」として今国会内の提出を否定していないとした。(北見英城)