デジタル法案、賛成多数で成立 9月にデジタル庁創設へ

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 デジタル庁の創設や個人情報保護法改正を盛り込んだ「デジタル改革関連法」が12日、参院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

 デジタル庁が司令塔となって行政のデジタル化を図り、様々なデータの利活用を進めて国民や民間企業の利便性につなげることをめざす。

 関連法は計63本からなる。デジタル庁を9月に創設する「デジタル庁設置法」を柱に、デジタル社会の理念を定めた「デジタル社会形成基本法」、個人情報保護法や行政手続きでの全面的な押印廃止に必要な「デジタル社会形成整備法案改正法」、マイナンバー預貯金口座をひもづければ、公的な給付金の受け取りをスムーズにし、災害や相続時の口座照会もできる法など。

 一方、国会審議では、大量の個人情報を扱う際の保護のあり方について、野党などから課題が指摘されている。