ゴーン被告事件裁判、後半戦の山場 元側近へ質問始まる

主役なきゴーン法廷

金子和史
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 日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(67)が巨額の役員報酬を開示しなかったとされる事件で、金融商品取引法違反罪の共犯に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告(64)の公判が12日、東京地裁であった。後半戦の山場となるケリー元役員の被告人質問が始まり、元役員は「虚偽の有価証券報告書を提出したことはない」と改めて無罪を主張した。被告人質問は6月下旬まで十数回予定されている。

 検察側は、2010~17年度の元会長の報酬は計約170億円だったが、有報には各年度に支払った計約79億円のみを記載し、残りの約91億円は退任後に払う「未払い報酬」にして開示を免れたと主張する。

改めて無罪を主張

 これに対してケリー元役員は虚偽記載を否定し、「(元会長と)共謀もしていない」と反論。役員報酬を個別開示する制度が10年に導入されて元会長の報酬が減ったのは事実としつつ、「未払いがあったとは思っていない」と述べた。

 検察側は、未払い報酬を退任後に顧問料などの名目で支払う契約書にケリー元役員が署名していたと指摘する。こうした文書についてケリー元役員は「相場より報酬が下がった元会長が日産を離れるリスクがあり、引き留める方法を検討していた」と説明し、「未払い報酬を払う目的や意図ではない」と強調した。

 元会長の報酬については、元秘書室長が元会長と相談して決めていたと主張し、「私は関わっていない」とも語った。(金子和史)

主役なきゴーン法廷

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