「中国の情報共有不十分」WHO独立パネルのコロナ検証

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ローマ=大室一也
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 新型コロナウイルスに対する世界保健機関(WHO)や各国の対応を検証する独立調査パネルが12日、最終報告書を公表した。WHOの初期対応の遅れを指摘し、中国についても、症例などの情報共有の迅速さが十分でなかったとした。現状の体制では次のパンデミック(世界的な大流行)は防げないとして、WHOの権限強化などが必要だとしている。

 パネルの共同委員長を務めたニュージーランドのクラーク元首相は記者会見で「対応の遅れはどこにもあった。一つの国だけの問題ではない」と話した。

 WHOは昨年1月30日、感染症への最高レベルの注意喚起にあたる「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。その前の週にも緊急委員会を開いたが、意見が割れて決定できなかったという。

 報告書は「最初の会合までに、中国・武漢の感染流行は宣言が発せられる基準に達していた可能性がある」と指摘した。

 宣言から1カ月以上過ぎた3月11日にパンデミックと認定したが、「各国はこの間、脅威を十分に評価せず、対策が分からなかった。新しい病原体が深刻な結果をもたらす確証もなく、様子見してしまった」と批判。2月を流行を広めた「失われた月」だったと表現した。

 また、新たなパンデミックを防ぐ体制を早急に整える必要があるとして、WHOのグローバルな監視機能や権限、資金面の強化などを提言した。

 米国が同意を表明したワクチンに関する知的財産(特許)の一時放棄に関しても、ワクチン生産国や製造会社がライセンスや技術を移譲するよう求めた。

 独立調査パネルは昨年5月の…

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