入管法改正案「改悪もってのほか」 支援者ら廃案訴え

津田六平
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 外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法改正案をめぐり、全国にある入管施設の面会ボランティアたちが12日、東京都内で会見を開き、「入管法改正で当事者たちの厳しい状況がさらに厳しくなれば、かれらは生きるすべを失う」と廃案を訴えた。

 改正案は、難民認定の手続き中は送還しないという現行法の規定の見直しが盛り込まれている。収容に替えて、親族や支援者ら「監理人」の下で暮らすことを認める監理措置という新たな仕組みを導入するが、認めるか否かは入管当局次第だ。外国人支援団体や弁護士会などから批判の声が相次ぐが、与党は週内にも衆院で採決する構えを見せている。

 会見に参加した田中喜美子さんは、茨城県にある収容施設で、収容中の外国人に毎週面会を続けて25年になる。「今朝面会してきたのはミャンマーの少数民族の女性。彼女がもう2年近くになるなど、長期の収容が増えている」としたうえで、「これを許す入管法とは何なのか。そして、さらに改悪するなんてもってのほかだ」と憤った。

 面会などを通じて支援活動を続けているという他の参加者も「難民の方を含め『帰らない』でなく『帰れない』人が多い」「支援する側の監理人にも罰則が設けられるのはおかしい」などと法案を問題視した。

 会見には収容経験者も参加。ネパール出身で先月に「仮放免」になったバビタ・グルウンさん(35)は3年近く収容が続き、体調や持病が悪化したという。「人間として扱ってほしい。それだけです」と声を震わせた。(津田六平)