前宮古島市長を逮捕 陸自配備めぐり650万円収賄容疑

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 沖縄・宮古島への陸上自衛隊の配備をめぐって業者に便宜を図った見返りに現金約650万円を受け取ったとして、沖縄県警は12日、前宮古島市長の下地敏彦容疑者(75)=宮古島市=を収賄の疑いで逮捕し、発表した。また、贈賄の疑いで、ゴルフ場経営の「千代田カントリークラブ」役員、下地藤康容疑者(64)=同市=を逮捕した。両容疑者の認否について、県警は明らかにしていない。

 島への陸自配備については、地元に反発があるなかで駐屯地の整備が2017年に着工され、19年3月に警備部隊約380人を配置して発足。20年3月に地対艦・地対空ミサイルの部隊が加わって700人体制となった。

 県警によると、前市長の下地容疑者は、島への陸自配備計画の受け入れを表明することで、千代田カントリークラブが所有する土地を駐屯地用地として国に売却できるようになるなどの便宜を図り、見返りとして18年5月24日ごろ、東京都内で現金約650万円を受け取った疑いがある。

 宮古島への自衛隊配備は11年に政府が方針を打ち出し、16年に下地容疑者が受け入れを表明。防衛省は候補地として、千代田カントリークラブの所有地を含む2カ所を提示していたが、下地容疑者は、もう一方について水質汚染への懸念を挙げ、認めない方針を示していた。

 下地容疑者は09~21年に宮古島市長を務めた。陸上自衛隊配備の是非が争点となった17年の市長選では、容認の立場で当選。今年1月の市長選では、菅政権の支援を受けて4選をめざしたが、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力が推した無所属新顔に敗れた。