インドなど3カ国からの入国 在留資格持つ外国人も拒否

佐藤達弥
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 政府は12日、新型コロナウイルスの感染が急拡大するインドと隣国のパキスタンネパールから入国する外国人について、在留資格を持っていても原則拒否する、と発表した。入国前14日以内にこの3カ国の滞在歴のある人が対象。14日午前0時から実施する。

 外務省によると、「日本人の配偶者」といった在留資格を持っていても、原則として入国を拒否する。日本人はこれまで通り、入国できるという。ただ、再入国の許可を持って13日までに出国した「日本人の配偶者」や「永住者」などの外国人は例外とする。

 変異ウイルス(変異株)を警戒し、政府は1月以降、外国人の新規入国を停止。入国できるのは帰国する日本人や日本の在留資格を持つ外国人などに限られている。

 3カ国からの入国者については、今月10日から、検疫所が確保する宿泊施設に入る期間を延ばし、検査回数を増やす強化策を導入していた。政府は12日、自民党の会合で3カ国からの入国者が、4月で約4千人に上ると明らかにした。出席者からは「インド変異株の流入が懸念される。インド周辺からの入国を止めないでいいのか」と指摘する意見も出ていた。

 会合での政府の説明を明らかにした佐藤正久党外交部会長によると、週ごとの集計では、3カ国から4月4日~5月1日に3776人、5月2~8日にも1285人が入国していた。このうち、入国時の検査で陽性が確認された人は196人いたという。

 また、全ての国からの入国者のうち、感染拡大防止のための14日間の自主隔離中に、誓約書で求められる位置情報の報告などに従わない人が4月は1日あたり約300人、5月上旬時点でも約100人いたという。佐藤氏は「水道管が破裂して水浸しの状態だ」と指摘した。(佐藤達弥)