ネット履歴で予測禁止は「あいまい」 デジタル法の功罪

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貞国聖子、根岸拓朗、赤田康和
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 デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだ「デジタル改革関連法案」が12日、成立した。デジタル庁が司令塔となって行政のデジタル化を図り、様々なデータの利活用を進めて国民や民間企業の利便性につなげることをめざす。

 法案は63本が束ねられていた。デジタル庁設置法案のほか、デジタル社会の理念を定めた「デジタル社会形成基本法案」、個人情報保護法や行政手続きの押印廃止に必要な法律の改正案を盛り込んだ「デジタル社会形成整備法案」、マイナンバー預貯金口座をひもづければ、公的な給付金の受け取りをスムーズにし、災害や相続時の口座照会もできる法からなる。

 デジタル庁は省庁や自治体でばらつきがあるシステム整備や総合調整を担う。首相をトップとし、他省庁への勧告権も持つ。担当相や副大臣らに加え、省庁の事務次官にあたる「デジタル監」を民間から登用することも検討している。

 個人情報保護法改正案に関しては、行政機関、民間、独立行政法人などで3本だった法律を一本化。「個人情報」の定義を統一し、自治体が持つ個人情報を匿名加工して、民間により提供できるようにする。

 ただ、個人情報の保護に関して残された課題は多岐にわたる。

 一部の野党などが必要性を訴…

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