奈良は宣言も重点措置も求めず 知事「効果わからない」

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平田瑛美
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 奈良県独自の「緊急対処措置」の適用期間が延長された12日、荒井正吾知事は記者会見で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置について「県の実情に合わず、効果も分からない」などと県内への適用には改めて否定的な見解を示した。

 緊急事態宣言が発令される場合、対象地域は一律に県内全域となる。荒井知事は「県内の市町村間で感染状況に差があり、県下全域で休業要請や時短要請する必要や効果があるのか分からない」と説明した。

 県によると、5日時点の累計感染者数が多かったのは奈良市2003人で、生駒市675人、橿原市546人と続く。人口の多い県北中部に感染者数が集中し、南部などは比較的少ない。

 一方、対象地域を知事が決められるまん延防止等重点措置については「県内で飲食店を感染源とする事例はほとんどない」などと国に適用を求めない理由を述べてきた。県は県内の飲食店での感染事例数を調査中という。ただ、3月1日~5月5日に感染確認された感染者のうち、5日時点でクラスター(感染者集団)によると推定される感染者をみると、飲食店での感染は3%(9人)だったという。(平田瑛美)

「望む声ある」の声に知事は

 ――県の緊急対処措置に人の…

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