「日本にも『クオータ』を」田原総一朗さんが動いた理由

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野平悠一、岡林佐和
写真・図版
田原総一朗氏=12日、東京・永田町
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 日本の国会には女性が少なすぎる――。そんな問題意識から、自民党野田聖子幹事長代行や立憲民主党辻元清美副代表ら、党派を超えた女性の国会議員が12日、東京・永田町で勉強会を立ち上げました。仕掛け人は、ジャーナリスト田原総一朗氏(87)。司会を務めるテレビの討論番組で野田氏らと共演したのがきっかけといい、みずから座長になるそうです。政財界の「重鎮」たちと長く渡り合ってきた田原氏がなぜいま動いたのでしょうか。1回目の勉強会を取材しました。

「世界に向けてはずかしい」

 東京・永田町の参院議員会館の一室で始まった勉強会の名称は「クオータ制実現に向けての勉強会」。クオータ制とは、選挙の候補者などの一定割合を女性に割り当てるものだ。女性議員の少なさを是正する手段として、世界では地方選レベルも含めると130の国・地域で採用されている。

 会合の冒頭、いきなり田原氏が檄(げき)を飛ばした。「ジェンダーギャップ(指数)が120位。菅内閣のあいだにクオータ制を導入し、女性の国会議員をまず3分の1にしなければ、世界に向けてはずかしい」

 現在、国会議員の女性比率は衆議院で約1割、参議院で約2割にとどまる。ジェンダーギャップとは、世界経済フォーラムが定期的に公表するジェンダー平等の進み具合を示す国別のランキングだ。3月に発表された最新版で日本は対象156カ国中120位と低迷。中でも政治分野は146位と足を引っ張っている。

 世界ではすでに主流のクオータ制。だが、日本では「枠を決めて無理に増やすのはよくない」「男性への逆差別だ」などとすこぶる評判が悪く、国として導入に向けた大きな議論にはなってこなかった。田原氏は「クオータを嫌っているのは、男が嫌っている。女性の国会議員や役員が増えないのは、男性たちが既得権益を失うのが嫌だから。企業まではむずかしくても、少なくとも政治家は強制的にやるべきだ」と、たたみかけた。

国政7党から7人が参加

 議員らのトップをきってあい…

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