宮古島駐屯地の選考、官房長官「特段の問題はない」 

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 沖縄県宮古島市の前市長、下地敏彦容疑者(75)が、宮古島への陸上自衛隊配備をめぐり、収賄の疑いで県警に逮捕された事件について、加藤勝信官房長官は13日午前の記者会見で、駐屯地の選考過程について「特段の問題があったとは承知していない」との認識を示した。

 宮古島への陸自配備をめぐっては、2011年に政府が方針を打ち出し、16年に下地容疑者が受け入れを表明した。防衛省は候補地として、贈賄側の業者である「千代田カントリークラブ」の所有地を含む2カ所を提示したが、下地容疑者は、もう一方について水質汚染への懸念を挙げ、認めなかった。

 こうした選考過程について加藤氏は「市長の判断もあり、防衛省としては地元の懸念を受け止めて、現在の駐屯地を配置先として整備を進めた」と説明した。事件そのものについては「警察の捜査なので、政府としてのコメントは差し控える」とした。

 県警によると、下地容疑者は、島への陸自配備計画の受け入れを表明することで、地元のゴルフ場経営役員に便宜を図り、18年5月に見返りとして現金約650万円を受け取った疑いがある。下地容疑者は09~21年に宮古島市長を務めた。今年1月の市長選では、菅政権の支援を受けて4選をめざしたが、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力が推した無所属新顔に敗れた。