安保理、中東の衝突に見解示せず 米国が繰り返し反対

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ニューヨーク=藤原学思、ワシントン=高野遼
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 中東イスラエルパレスチナ自治区で双方の対立が激化している状況を受け、国連安全保障理事会は12日、オンラインで対応を協議したが、安保理としての見解を示せなかった。協議は10日に続いて2回目。外交筋によると、米国が見解を示すことを再び拒んだという。

 協議は前回に引き続き、非公開で行われた。外交筋によると、15カ国中14カ国が緊張を緩和するために安保理として一致した見解を示すことに同意した。ただ、イスラエルと強固な関係を保つ米国が「米国は外交努力を続けており、見解の表明は状況を悪化させる」として反対したという。

 フランスノルウェーアイルランドエストニアの欧州4カ国は協議後、共同で声明を発表し、イスラエルに対して入植活動や破壊行動、追放をやめるよう求めた。ノルウェーチュニジアが各理事国に配布した声明の草案にも、こうした文言が入っていた。

 国連のグテーレス事務総長は訪問先のモスクワで、「安保理の結束は、私たちが中東のみならず世界中で直面しているあらゆる危機について極めて重要だ」と指摘した。その上で、イスラエルパレスチナの「2国家共存」への支持を改めて表明した。

 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は「イスラエルとガザにおける危機を終わらせるために、状況を落ち着かせるよう求める」とツイッターに投稿。「我々はイスラエルに国民と領土を守る権利があることを認識しており、同様にパレスチナ人も安全、安心に暮らすことができなければならない」と、慎重な言い回しで指摘した。

 米国が安保理の見解表明に反…

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