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再生エネ比率を倍増へ、原発は据え置き エネ基本計画

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長崎潤一郎、川田俊男
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 経済産業省は2030年度の新たな電源構成の計画について、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの割合を「30%台後半」とする方向だ。いまの目標は総発電量に占める割合を22~24%にするもので、大幅に引き上げる。19年度の実績の約18%と比べると約2倍になる。

 原子力については、いまの2割程度の目標を据え置く見通しだ。温室効果ガスを大幅に減らすため、再生エネと原子力を「脱炭素」の電源と位置づけ、石炭などの火力発電は大きく減らす。

 政府は今夏、国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定を予定しており、電源構成はその柱となる。13日には計画を議論する経産省の有識者会議があった。会議は今後も開かれ、とりまとめに向けた調整が続く。6月11日に英国で始まる主要7カ国首脳会議(G7サミット)までに、計画案の公表をめざす。

 菅義偉首相は昨年10月、50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを打ち出した。4月22日には30年度に13年度比で排出を46%減らすと表明した。

 この達成には、排出量の約4割を占める電力部門の対応が不可欠だ。経産省は、太陽光を中心に再生エネをどの程度増やせるか環境省などと協議を続けている。太陽光パネルを設置する適地は少なくなっており、促進区域を定めるなど対策を強める方針だ。

■課題はコスト面、電気料金が…

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