リコール署名ルール厳格化を国に提言 愛知県選管

愛知リコール不正

小林圭
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 愛知県大村秀章知事へのリコール解職請求)署名が偽造事件に発展したことを踏まえ、県選挙管理委員会は13日、偽造防止に向けて制度改正を求める7項目の提案書を総務省に提出した。責任をもって署名集めを担う「受任者」の選管への事前届け出制の再導入や、署名審査後に署名を見られる「縦覧」を本人や家族に限ることなどだ。

 受任者の届け出制は2013年、解職を求める主体となる「請求代表者」の負担を減らすため廃止されたが、県選管は今回知らない間に受任者にされていた例を確認したという。そのため、担当者は「誤った運用がされないため、抑止力として必要なことだ」と説明する。

 有権者であれば誰でも縦覧できることにも、個人情報が漏れることを懸念する声が寄せられていた。そのため、見られる範囲を限る提案をしたという。

 今回のリコール署名は、提出された約43万5千筆のうち、約83%に無効の疑いがあることが判明。また、無効の疑いがあるうちの約24%は選挙人名簿に記載がない人が受任者にされていた。県選管が2月、地方自治法違反(署名偽造)容疑で刑事告発し、県警が捜査中だ。(小林圭)