世界的な半導体不足が問題となるなか、日本の半導体産業の再興を議論する自民党の議員連盟が近く発足する。かつて日本の得意分野だったが、世界でのシェアは落ち込んでいる。「経済安全保障」のカギを握ると言われており、政府に半導体産業への支援を促す。

　議連は「半導体戦略推進議員連盟」（仮称）。自民党の新国際秩序創造戦略本部座長を務める甘利明・元経済再生相が主導し、呼びかけ人に安倍晋三前首相、麻生太郎副総理兼財務相らが名を連ねる。

　設立趣意書では、「半導体を制するものが世界を制すると言っても過言ではない」と強調。経済安保の観点からも不可欠として、「同盟国とのサプライチェーン（供給網）連携をどう戦略的に計るかが最大の課題」としている。

　デジタル革命の進展に伴い、技術の基盤となる半導体の確保は各国の経済安保に直結するうえ、市場は今後も右肩上がりで成長すると見込まれている。4月の日米首脳会談でも、半導体の供給網づくりで連携を強化する枠組みに合意。バイデン大統領は会見で、「半導体のような決定的に重要な産業分野の供給網を強化する」と述べていた。（中田絢子）