次々と発覚した自治体トップらの「優先接種」。首長はどう説明したのか。その説明は国が示す基準に照らして公正といえるのか。掘り下げてみた。
会見した茨城県城里町の上遠野（かとうの）修町長（42）によると、接種を受けたのは4月28日。26、28日に町内の医療従事者162人に集団接種する予定だったが、12人分が直前にキャンセルになった。
キャンセルが出たら、接種会場の受付などを担当する町職員9人と町長ら幹部3人に接種することにしていた、と説明する。
上遠野氏は接種の理由を「自身が接種会場となる診療所の設置者で医療従事者に準ずる」と主張した。さらに「国の通知に従った」と強調。町立施設が接種会場になっていることにも触れ、自身が町立施設の設置者のため「実質的に自分は病院長と同じような立場」とも述べた。
もう一つの理由として挙げたのは「行政活動、ワクチン接種事業を停滞させないため」。人口2万人弱の町のトップの立場を強調し、自身も接種会場の行列の有無を確認するなど、連日陣頭指揮にあたっていると強調した。
「実質的に自分は病院長と同じ」と語る首長ら。では、厚労省が示した考え方では、どういう人を「医療従事者など」しているのか。SNS上での反応なども紹介しながら考えます。
副町長（65）と教育長（6…
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