群馬、広島など5県もまん延防止措置対象に 14日決定

有料会員記事新型コロナウイルス

西村圭史、森岡航平
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 政府は13日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の対象地域に、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県を追加する方針を固めた。14日に専門家らによる「基本的対処方針分科会」に諮り、政府対策本部で正式決定する。期間は16日から6月13日までとする方針だ。

 菅義偉首相は13日夜、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と各地の感染状況などを分析し、重点措置の適用方針を決めた。首相はその後、記者団に「複数の県から重点措置の要望が出ている。14日に専門家の意見をうかがったうえで判断をしたい」と述べた。

 重点措置は緊急事態宣言に準じたもので、感染状況や病床逼迫(ひっぱく)の指標が最も深刻で宣言発出が必要とされる「ステージ4」(感染爆発)に至るのを避ける狙いがある。現在は北海道、千葉、神奈川、埼玉、岐阜、三重、愛媛、沖縄の計8道県に適用されている。政府から適用を受けた都道府県の知事は、対象の市町村を絞り込む。

 10日時点で、直近1週間の…

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