B2群馬、新アリーナで地方創生 手本はあのJクラブ

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松本麻美
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 プロバスケットボールB2の群馬クレインサンダーズが13日、新アリーナの建設計画を発表した。実現のかぎを握るのは企業版の「ふるさと納税」だ。

 総工費の78億5千万円をまかなうため、この制度を使う。企業にとっては出資額に応じて税金の負担が軽くなる利点がある。クラブの運営会社取締役で不動産中堅「オープンハウス」(東京)の開発事業部長の吉田真太郎さんは「自治体や民間企業が単独で建設するよりも負担がぐっと抑えられる。まだ利用例は少ないが、アリーナ計画を模索する地域にとって群馬がモデルになれれば」と話す。

 企業版ふるさと納税を活用するには、内閣府から「地方創生につながる自治体事業」と認定される必要がある。なぜこのアリーナ建設で認められたのか。

 クラブはもともと、約30キロ離れた前橋市を本拠にしていた。アリーナ建設を機に本拠を太田市に移してほしいと、同市の清水聖義市長がクラブに申し入れたことが今回の計画の発端だ。清水市長は「周辺自治体と後援会をつくり、共にクラブを支える態勢をめざしている。スポーツを軸に交流人口を増やし、地域一帯を元気にできれば」と狙いを明かす。

 クラブが今回、手本としたプロスポーツクラブがある。

 サッカーJ1の鹿島アントラ…

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