太陽光パネル普及、期待は屋根 小泉環境相「徹底的に」

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川田俊男、戸田政考 平林大輔、長崎潤一郎 新田哲史
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 政府は2030年度に再生可能エネルギーの発電を、いまより倍増させようとしている。太陽光は発電所が増え、パネルが設置されるビルや住宅が増えるなど身近になりそうだ。原子力も温室効果ガスを出さない重要な電源だとしており「脱原発」には否定的だ。

住宅への太陽光パネル設置「義務も含めて」

 菅義偉首相は「脱炭素社会」の実現を政策目標として掲げる。「まずは再エネを優先する」としており、太陽光や風力による発電を増やすことが重要課題となっていた。

 固定価格買い取り制度(FIT)で再生エネは急拡大したが、買い取り価格が下がったことなどで導入ペースは鈍化している。環境省は「ポテンシャル(潜在力)はいまの全電力供給量の2倍はある」と主張する。エネルギー基本計画で、30年度の再生エネの割合をいまの2倍の30%台後半に引き上げるため、対策を強化する。

 残り9年で再生エネを大幅に増やすには、比較的短期間で設置できる太陽光がカギとなる。大規模な電源として期待される洋上風力発電は、環境影響評価や工事などに時間がかかり、早期の導入は難しい。

 小泉進次郎環境相は、太陽光…

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