北海道・広島・岡山に緊急事態宣言へ 重点措置から一転

新型コロナウイルス

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 新型コロナウイルスの感染状況の悪化を受け、政府は14日午前に開いた専門家による「基本的対処方針分科会」で、特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に、北海道、岡山、広島の3道県を新たに加える諮問を出し直し、了承された。期間は16日から31日まで。14日夕に開く政府対策本部で正式に決める。

 一方で、群馬、石川、熊本の3県は、当初の諮問通り緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の対象地域に加える。期間は16日から6月13日まで。

 政府が13日に菅義偉首相田村憲久厚生労働相らによる関係閣僚会議で決めた当初案では、重点措置の対象地域に群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県を加えるにとどめていた。

 すでに重点措置が適用されながら感染状況が急速に悪化している北海道は、鈴木直道知事が13日に札幌市限定の緊急事態宣言を求めていたが、政府は当初案に入れていなかった。

 担当の西村康稔経済再生相は分科会冒頭のあいさつでは、札幌市の飲食店で時短要請や酒類の提供を行わない要請など対策が強化されていることを指摘し、道が重点措置の適用区域の拡大を検討していることを説明しただけだった。

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