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急転の緊急事態宣言、何が 退席の西村大臣、首相と相談

新型コロナウイルス

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 新型コロナウイルスの感染状況悪化を受け、政府は14日午前に専門家による「基本的対処方針分科会」を開き、緊急事態宣言の対象に北海道、岡山、広島の3道県を新たに加える諮問を出し直して了承された。当初案では岡山、広島両県は緊急事態宣言に準じるまん延防止等重点措置で、北海道はいまの重点措置から変更しない方針だったが、何があったのか。

 政府の専門家でつくる「基本的対処方針分科会」のメンバーの舘田一博・東邦大教授は、会議終了後の記者団の取材に応じ、「どう見ても北海道はかなり厳しい、岡山、広島も厳しいと何回も言ってきた。今回変わったということでよかった」と話した。

 舘田氏は、北海道、岡山、広島の3道県が緊急事態宣言の適用地域に加わった経緯をこう説明した。「委員から『厳しい状況だ』という意見が出た。聞いていた西村(康稔)大臣が閣議で退席されたとき、菅総理にお話しして、戻ってこられて『改めて新しく諮問させていただきます』と意見交換した」という。

 その上で「専門家の意見は、北海道、岡山、広島は非常に厳しい。だから今(緊急事態宣言を)打たないと、という認識だった。とにかく今は何とかしなければいけないという思いが共有できたと思う」と語った。

 一方で、加藤勝信官房長官は14日午前の記者会見で「分科会のメンバーから強い措置をしっかり行っていくべきだとの議論があったと承知している」と述べた。当初の諮問案から変更されたことについては、「重点措置に比べ緊急事態宣言は重たい措置であるのは間違いない。どういう具体的な議論がなされたのか承知していない」と述べるにとどめた。

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