入管法、野党3党が採決阻止で一致「対抗手段いくつか」

北見英城
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 外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法改正案について、立憲民主、共産、国民民主党3党の国会対策委員長は14日午前、国会内で会談し、同日中の法案採決を阻止する考えで一致した。この会談後に行われる衆院法務委員会の筆頭理事間協議の結果をふまえ、同日午後にも対応を再度協議する。

 立憲は13日、この改正案の根幹部分である、3回目以降の難民申請で相当な理由がない場合は送還できるようになる規定の削除など、10の修正項目をまとめて与党側に提示。立憲の安住淳国対委員長は記者団に対し、「10項目を受け入れてもらえれば十分修正の余地はある」と話した。ただ、立憲幹部には「自民党にとって相当高いハードルだろう」との声もある。

 衆院法務委の筆頭間協議が決裂することも想定される。安住氏は「こちらも対抗する手段はいくつか持っている。その中から何をチョイスするかは午後判断する」と述べた。与党が採決を強行してきた場合、野党は法務委員長の解任決議案なども含めた対抗措置をとるとみられる。(北見英城)