岸防衛相、選定過程は改めて調査せず 宮古島贈収賄事件

松山尚幹
[PR]

 沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備をめぐる贈収賄事件に関し、岸信夫防衛相は14日の閣議後会見で、「防衛省側の対応に問題があったとは考えていない」と話し、駐屯地の候補地の選定過程について改めて調査を行う考えはないことを示した。

 事件では、陸自駐屯地の用地選定で便宜を図った見返りに現金約650万円を受け取った疑いで、前宮古島市長の下地敏彦容疑者が収賄容疑で逮捕された。

 防衛省は2015年5月に贈賄容疑で逮捕された業者の土地と、島北部の牧場地域の2カ所を候補地として市側に提示した。牧場地域については、16年6月に下地容疑者が市議会で地下水源への影響に関する地元の懸念から反対を表明。贈賄業者の土地に駐屯地を開設することになった。

 防衛省関係者によると、省側は当初、牧場地域を主な候補地と考えていたが、市側からの要請があって業者の土地も候補地に加えられたという。

 岸氏は会見で「宮古島市とは、日頃から様々な意見交換を行っていた」としたうえで、「委託調査や防衛省職員による現地調査も行った。(市長側の)働きかけによって我々が判断したということではない」と述べた。(松山尚幹)