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　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は14日の閣議後会見で、自治体の首長らが高齢者らに先駆けて接種を受けた事例が相次いでいることについて、「ワクチンを打ちたいという住民の方々の強いご要望もある中で、（首長らには）説明責任をしっかり果たしていただきたい」と述べた。

　一方、自治体から要望が相次ぐワクチン配送通知の前倒しについて、現在は1週間前に通知しているが、6月の分は2週間前に通知を前倒しするとの見通しを示した。

　河野氏はまた、経団連、日本商工会議所（日商）、経済同友会、新経済連盟の経済4団体に対し、企業内の診療所や産業医を活用した職域での接種や、接種時の従業員の休暇取得などへの協力を要請したことを明らかにした。

　「職域でのワクチン接種、（…