公選法の誤り放置した問題、改正案が成立へ 参院で可決

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 2018年改正の公職選挙法の条文の誤りを参院法制局が把握しながら放置していた問題で、誤りを正した改正案が14日の参院本会議で賛成多数で可決された。衆院に送られ今国会で成立する見通し。

 公選法を巡っては、候補者や政党が電子メールによる投票依頼をする際、送信者名などの表示を義務づける規定に対して、本来あるはずの罰則が記載されていなかった。改正後の18年12月、参院法制局に対して、総務省から誤りがあると指摘を受けたが、2年以上にわたって放置していた。

 今回、自民が誤りを正した改正案を再提出し、12日の参院特別委員会で自民や公明、共産などの賛成多数で可決。参院法制局の川崎政司局長は委員会で「作業、チェック態勢が不十分だった。組織に問題があった。抜本的な対策を講じていく」と述べた。