7月23日に開会式を予定する東京五輪をめぐり、政府新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は14日の衆院厚生労働委員会で、医療の逼迫（ひっぱく）度合いをみて開催の是非を判断すべきだとの考えを示した。

　立憲民主党の山井和則氏の質問に答え、判断時期は開催の「X週間前」とした。詳しい時期については「開催直前に判断するのはあり得ないので、少し前広に判断する必要がある」とした。

　その際の材料として医療の逼迫度合いのほか、アスリート以外の大会関係者については会場外での行動も含めた感染リスク、開催に伴う会場外の人流の増加による感染リスク――の2点も考慮すべきだとしている。