介護保険料、初の月6千円超 全国平均の上昇続く

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石川友恵
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 65歳以上が支払う介護保険料の基準額(2021~23年度)は、全国平均が月額6014円と初めて6千円を超えた。4月に3年ぶりに見直され、前回見直しから145円(2・5%)上昇した。厚生労働省が14日発表した。少子高齢化が進み、保険料の上昇による負担増は今後も続く見通しだ。

 介護保険制度は40歳以上が加入して保険料を払い、利用時の自己負担(1~3割)をのぞく費用の半分は保険料、半分は税金でまかなうしくみだ。65歳以上の保険料は市区町村ごとに3年ごとに見直される。一人ひとりが払う額は、住む自治体や所得で異なるが、基準額の全国加重平均は改定されるたびに上昇が続く。介護保険制度が始まった00年度は月額2911円だったが、約20年で2倍以上になった。

 最も高額なのは東京都青ケ島村の9800円で、最も低かったのは北海道音威子府(おといねっぷ)村と群馬県草津町の3300円となった。都道府県別でみると、最も高い大阪府沖縄県が6826円、最も低い千葉県で5385円だった。引き上げ幅は埼玉県の8・4%が最も大きかった。

 基準額を引き上げた自治体が全体の48・6%(前回78・0%)に達する一方で、据え置きも36・2%(同16・3%)にのぼった。コロナ禍などに配慮したとみられる。

 基準額が増える大きな要因は…

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