介護受けてなくても…保険料年20万円 「過酷な制度」

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石川友恵、久永隆一
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 65歳以上の支払う介護保険料の全国平均が初めて6千円を超えた。高齢化を社会で支える仕組みだが、高齢者自らの負担は増え続け、生活はじわじわと厳しくなっている。

 大阪市東住吉区に住む伊藤一正さん(76)は、妻(76)と2人で年金暮らしだ。大阪市介護保険料の基準額はこれまでより167円上がって月8094円になった。伊藤さんの場合、年間の世帯の支払いは20万3969円になる見込みだが、年金支給額は今年度から0・1%減額される。

 貯金を崩しつつ、慶弔関係の支出や、孫への進学祝いの費用などを少しずつ抑えたり、外食の回数を減らしたりして節約をしてきた。「私も妻も介護サービスは受けていないので、一方的に払っている状況。際限なく上がっていくようで、とても過酷な制度に思う」と不満を漏らす。

 2人を待ち受ける負担増はこれにとどまらない。75歳以上の場合、一定以上の収入があれば医療費の窓口での自己負担を1割から2割に引き上げる法案が今国会で衆院を通過した。成立すれば、2022年度後半から病院や診療所などで支払う自己負担額が増える。伊藤さんも対象になる見込みだ。引き上げ後3年間は外来に限り、負担増を最大で月3千円に収める配慮措置があるが、日々の通院や定期健診で受診する機会も多く、不安は募る。「負担ばかり増している。社会保障の制度自体が限界にきているのではと感じる」と話す。

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