料金値下げ 「脱携帯依存」でカバー 携帯大手3社

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杉山歩、山本知弘
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 料金値下げで注目された携帯大手3社の2022年3月期の業績見通しが14日、出そろった。値下げの影響が本格化するため、各社とも「脱携帯依存」を加速。金融事業などで値下げの影響を吸収し、増収増益を実現する戦略を描く。

 「値下げの影響が600億円から700億円ぐらい。成長領域が700億円に欠けるくらいなので、差し引きゼロという感じになることをめざしていく」

 KDDIの高橋誠社長は14日の決算会見で、値下げによる影響額を具体的に挙げつつ、ほかの事業で吸収する考えを強調した。自信の裏には、この日発表した21年3月期決算の実績がある。携帯関連の収入は400億円以上落ち込んだが、営業利益は過去最高だった。減収を補ったのは、十数年前から注力してきた金融事業。決済サービス「au PAY」や「auじぶん銀行」の決済・金融取扱高は9兆円と2年で2倍となり、もうけも増えているという。

 事情はほかの2社も同じだ。値下げの影響について、NTTドコモの井伊基之社長は「(マイナス影響は)かなりしっかりある。コスト削減で(通信事業は)111億円の減益にとどめたい」と話す。ドコモも金融・決済事業などで補う計画で、決算発表前日の11日、ドコモのポイントがたまるデジタル口座サービスを三菱UFJ銀行と始める計画を発表した。

 ソフトバンクも値下げが約700億円の減益要因になるとみる。宮川潤一社長は「それをカバーする形で昨年同様、他の部分が成長する」と強調。足元では、コロナ禍でテレワークが拡大するなどの追い風もあり、好調な法人向けクラウドサービスなどを支えに増収増益をめざす。

 ただ、各社が看板としてきた…

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