衆院選へ「みそぎ」の歳費法改正 学会の意向で急浮上

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太田成美、北見英城
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 次期衆院選に向け、歳費法の改正を目指す議論が活発化している。「政治とカネ」が争点となった参院広島選挙区再選挙での自民候補の敗北をきっかけに、与党内で急浮上。当選無効となった場合に国会議員の給与にあたる歳費を返還できるよう改めることが柱だが、実現には課題も多い。

 広島再選挙から約2週間後の7日、公明党石井啓一幹事長は、記者会見の冒頭で歳費法の改正をめざす方針を表明した。

 「買収という民主主義の根幹を揺るがす選挙違反を犯し、当選無効となったにもかかわらず、歳費を受け取れる。有権者から見て、到底納得のできる話ではない」

 念頭にあるのは、2019年参院選広島選挙区をめぐって公職選挙法違反の罪で有罪判決が確定した河井案里氏=自民党を離党=らによる大規模買収事件だ。案里氏は当選無効となったが、任期中の歳費など約4900万円は返還されておらず、広島県の住民が返還を請求するよう国に求める訴えを起こしている。

 公明は次期衆院選で、案里氏の夫の克行被告の地盤の広島3区で、斉藤鉄夫副代表を公認予定だ。それだけに、4月の広島再選挙では、公明も自民新顔を挙党態勢で支援したが、「政治とカネ」の問題の逆風は強く、野党系新顔に敗れた。

 党幹部によると、支持母体の…

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