北海道、全域で外出自粛へ 札幌は「飲食店休業」要請も

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榧場勇太、佐藤亜季、松尾一郎、中野龍三
【動画】鈴木直道知事「皆さんのお力添えを」 北海道で緊急事態宣言=松尾一郎撮影
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 新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に、北海道が追加されることが14日、決まった。期間は16~31日。宣言見送りの方向だった前日から一転、深刻な感染状況を受けて国が方針転換した。札幌市に適用されている「まん延防止等重点措置」よりさらに強い対策が講じられる。鈴木直道知事は14日、全道を対象に外出自粛や飲食店の営業時間短縮を要請するほか、札幌市など感染拡大地域では、重点対策として、酒類を提供する飲食店への休業要請などを行う考えを明らかにした。(榧場勇太、佐藤亜季、松尾一郎、中野龍三)

 政府の対策本部会議で北海道を緊急事態宣言の対象に加えることが決まった14日夕、鈴木知事は報道陣の取材に応じ、「宣言発令という状況になったことを申し訳なく思う。変異株の拡大でまさに非常事態になっている。全道で皆様の協力をいただき、31日で状況をしっかり改善できるよう取り組んでいきたい」と語った。

 特措法に基づく緊急事態宣言が道に出されるのは、昨年の「第1波」の対応で当初7都府県が対象となり、後に国が全国に広げた昨年4月16日以来。宣言が発出されると、知事が国の基本的対処方針に基づき「緊急事態措置」を定める。道内では、5月9日から31日まで札幌市に「まん延防止等重点措置」に基づく対策が講じられているが、さらに一段強い措置が取られることになる。

 宣言の対象地域では酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請する。従わない場合、命令を出すこともでき、違反すれば30万円以下の過料を科すことができる。床面積計1千平方メートル超の大型商業施設への対応は、国が午後8時までの時短に緩和したが、知事の判断で休業要請をすることもできる。

 緊急事態措置は原則、都道府県全域が対象だが、道は地域によって感染状況が異なるとして、13日に「札幌市に限定した緊急事態宣言」を国に要請。これに基づき、地域に応じた対策を講じる方向で国と調整している。

 鈴木知事によると、全道域で…

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