沖縄復帰49年 基地依存経済からの脱却も、コロナ直撃

沖縄はいま

国吉美香、木村司
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 沖縄は15日、第2次世界大戦後の米軍統治から日本に復帰し、49年を迎えた。いまもなお、在日米軍基地(専用施設)面積の70・3%が偏在し、基地に起因する事件事故、騒音や環境汚染の問題が絶えない。基地依存の経済構造は大きく変わってきたが、コロナ禍が、経済成長の柱となった観光産業を直撃。先の見えないなかで、復帰50年目に入る。

 県によると、米軍専用施設は、本土に復帰した1972年から2019年3月までに約9400ヘクタールが減ったが、現在も約1万8484ヘクタールが残る。約7割が沖縄に集中する構図は変わっていない。

 基地負担軽減の象徴として日米が普天間飛行場宜野湾市)の返還に合意してから今年で25年になるが、県内移設の条件が足かせとなり、実現していない。普天間を含め日米が合意済みの基地返還がすべて実現しても、沖縄の負担割合は2%程度の減少にとどまる。

 基地返還跡地では、大型商業施設の整備などで雇用者数や経済効果が数十倍になったとの試算が複数地区である。県民総所得に占める軍用地料や基地従業員所得などの軍関係収入も、復帰時の15・5%から6%まで縮み、基地依存経済からの脱却が進む。

 代わって成長してきたのが観光産業だ。県民総所得に占める観光収入の割合は復帰時の6・5%から14・9%(17年度)に。入域観光客数は18年度に1千万人を達成した。しかし、新型コロナウイルスの影響が直撃し、揺らいでいる。

 観光客数は19年度は1千万人を下回り、20年度は前年度から72・7%減の258万3600人で、本土復帰以降、最大の減少幅となった。外国人観光客は復帰後初めて、ゼロだった。

 玉城デニー知事は14日の会見で、観光産業などの成長に触れ「先人のみなさんの努力がこの49年間、着実に積み重ねられてきたものと受け止めています」と語った。一方、県民の多数が反対するなかで政府が進める名護市辺野古の埋め立てや、新型コロナの感染拡大で影響を受ける県経済の行方など課題を挙げ、「解決に取り組み、若者たちに『新時代沖縄』を託せるよう全身全霊を注いでまいります」と述べた。(国吉美香、木村司)

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