セブン、米コンビニ3位買収完了 FTC委員から声明も

若井琢水、ニューヨーク=真海喬生
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 「セブン―イレブン」を運営するセブン&アイホールディングスは15日、米国のコンビニ業界3位「スピードウェイ」の買収が完了したと発表した。取得総額は210億ドル(約2兆3千億円)。昨年8月に買収を発表し、当初は今年3月までの手続き完了を目指していたが、現地当局の認可が遅れていた。

 スピードウェイは、米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのコンビニ部門。ガソリンスタンド併設型のコンビニ約3900店を展開する。セブン&アイは米国でも約9千店を展開して業界首位の座にあり、今回の買収で2位を引き離す。国内コンビニ事業の成長が鈍るなか、米国コンビニ事業の成長を加速させる狙いがある。

 スピードウェイ買収の遅れを理由に延期していた新しい中期経営計画の公表は、19日にオンライン形式で行うという。

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 今回の発表に対し、買収を審査する米連邦取引委員会(FTC)の委員2人が、「価格を高騰させる可能性のある違法な取引」とする声明を発表した。

 声明を出した2人は、ともに民主党系。2人は「取引は違法で、全米のガソリンやディーゼル燃料の小売市場に重大な競争上の懸念を引き起こすと信じるに足る理由がある」と指摘。調査を続ける意向を示した。声明に法的拘束力はない。

 一方で、この声明に対し、共和党系の別の委員2人が「合併当事者を拘束するものではない」とする声明を発表した。現在、FTCの委員は4人で、内部で意見がまとまらなかったとみられる。バイデン大統領は5人目となる委員の指名を表明しており、民主党系が3人になれば、今回の買収に影響が出る可能性もある。(若井琢水、ニューヨーク=真海喬生)