米巨大IT、早くもコロナ後の働き方模索 人材奪い合い

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サンフランシスコ=尾形聡彦
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 コロナ禍でも記録的な業績を上げた米巨大IT企業で、「コロナ後」を見据えた働き方改革が本格化している。軸は、会社勤務と在宅勤務を組み合わせた「ハイブリッド型」だ。優秀な人材の奪い合いが加速しそうで、日本企業にも影響を与える可能性がある。

 「グーグルでの将来の働き方は、ハイブリッド型のモデルになる」。グーグル広報は朝日新聞の取材にこう説明する。

 同社の働き方の将来像は、「6割のグーグル社員は週3日ほど会社で働いて、週2日は自宅など好きな場所で働く」「2割の社員は、現在の勤務地とは別の新たなオフィスに移転して勤務」「残りの2割は完全に在宅勤務になる」――という3パターンだ。

 主に会社で勤務する社員にも、「どこからでも働ける期間」として、年に20日間は、会社以外の好きな場所で働ける。社員には所属チームの理解を得て、世界の好きな拠点に移転したり、永久に在宅勤務したりする機会も与えられる。

 グーグルは従来、無料で食事がとれ、ジムも完備された手厚い職場環境で自由に働けることを売りにしてきたが、今後は働き方の選択肢も大きく広がる形だ。

 在宅勤務の導入をより大規模に進めようとしているのが、フェイスブック(FB)だ。今後10年で、現在約6万人いる全世界の社員のうち、5割を在宅などのリモート勤務とすることを見込む。FBは取材に対し、「私たちの目標は、大規模なリモートワークに最も前のめりな会社になることだ」と明言した。社員からの要望に対応するだけでなく、家族の事情に伴う引っ越しなどで失ってきた優秀な人材をつなぎとめる戦略的な狙いも大きい。

人材の奪い合い加速も

 一方、アップルは職場で働く…

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