7月末接種完了「できる」85% 公明議員「無理筋」 

公明

太田成美
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 公明党は15日、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、全国の地方議員をオンラインで結んだ会議を開いた。政府が掲げる7月末までの高齢者へのワクチン接種完了の目標について、地方議員から「最大のネックは医師の確保だ」との意見が相次いだという。

 会議には全国の地方議員ら1151人が参加した。党のワクチン接種対策本部の桝屋敬悟事務局長によると、地方議員らからは、すでに現場の医師はPCR検査やコロナ患者への対応に追われており、「さらに接種をしろというのは酷だという声が出ている」との報告があったという。

 政府が12日に公表した自治体への調査結果では、全国の1490自治体(85・6%)が7月末までの接種完了が「できる」と答えているが、桝屋氏は記者団に「相当無理筋の数字を発表されている。公明党として首長とも協議をし、目詰まりしているようなところがあれば、なんとか前に進めたい」と話した。

 この調査では251自治体(14・4%)が「できない」と回答している。会議で石井啓一幹事長は、地方議員に対し、各都道府県ごとに「できない」と回答した自治体を確認し、その理由を聞き取る調査を今後1週間で行うよう指示した。(太田成美)