米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先に浮上して25年近く。辺野古を抱える名護市の歴代市長は5人目になりますが、「移設反対」を掲げて市長になったのは唯一、稲嶺進氏（75）だけです。鳩山由紀夫民主党政権から安倍晋三政権にかけて、2期8年の間に起きていたこととは。そこから見えたものとは。

　――市長に就任して4カ月後には、鳩山民主党政権が、やっぱり辺野古に移します、となりました。その後、菅直人政権になります。

　「覚悟はしていましたが、えげつないと思いました。のどまでのみ込んだ食べ物を、取り出されたような感じがありました」

　――移設への協力を前提に国が市町村に支払う「米軍再編交付金」のことですね。移設容認の前市長時代、名護市に支払われていましたが、不支給となりました。

　「公民館や道路整備など、前の市長が（再編交付金を使って）始めた事業は終わらせないといけません。最初は、前年度からの継続事業は認める、という話でした。しかし、2010年12月、『ゼロ回答』と知らされました」

　――再編交付金は、稲嶺さんが敗れて、今の渡具知武豊市長が当選すると、支給が再開されています。

　「（再編交付金は、移設への協力が前提でしたが）渡具知市長は、反対と言っていないから、交付の対象になるそうです。恣意（しい）的です」

　「かつて再編交付金は、公共事業が対象でした。ところが今は、学校給食費や保育料も対象となっています。もし再編交付金が打ち切られたらどうするのでしょうか。再編交付金は、地方自治法も地方財政法も全くゆがめたものにしています」

　――12年末に政権を奪還した自民党政権時代は、どうでしたか。

　「裁判所や会計検査院など、国の組織はいったいなにをしているのかと思いました」

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　――沖縄県や名護市といった…