コロナ禍に先駆けて、北欧のフィンランドはデジタル変革（DX）を加速させてきた。高齢化に財政赤字と日本同様の課題を抱える中、携帯端末最大手だったノキアを離れた技術者や若者の起業も広がり、官民で取り組みを進めている。
個人の診療情報を政府主導でデータ化して企業の研究開発のための二次利用も可能に。遠隔医療やパスポート申請もオンラインで。国立大学とIT企業が組んでAIを基礎から学べるオンライン講座を複数言語で無料提供。職場以外での仕事も就労時間と認める法律も整備。高齢者にデジタルスキルを伝授……。
コロナ禍で各国が広げた施策かと思いきや、いずれもフィンランドが以前から進めるものだ。そうした下地のもと、コロナ禍初期の昨年4月末までにリモートワークを始めた働き手は約6割と、欧州で最も高い割合で進んだ。AIによる行政サービス「オーロラAI」の準備も進め、2022年末にも運用開始の見通しだ。
参加者募集 記者サロンで探る「フィンランドの秘密」
北欧のフィンランドはどのようにデジタル化を加速させているのでしょうか。21日（金）夕、オンラインで開催し、考えます。同国発のＩＴ企業「リアクタージャパン」のエンジニア、ラウラ・タルキアイネンさんをゲストに迎え、参加者の質問も受けながら、藤えりか記者がお届けします。
ポッドキャストでも東京経済部の藤えりか記者が解説します。
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昨年発表された欧州連合（EU）の欧州委員会による「デジタル経済社会指数」（DESI）でフィンランドは加盟国と英国の計28カ国中、2年連続で1位となった。ドイツ12位、フランス15位と「EUの経済大国がデジタルの先駆者となっていない」（DESI報告書）中で、際立つ。フィンランドは政府への信頼度が高く、データ活用への不信感が相対的に小さい点も影響している。
高負担・高福祉で知られるフ…
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