わいせつ保育士の再登録防止を 国民民主が法案提出

国民

鬼原民幸
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 国民民主党は17日、子どもへの性犯罪者が保育士や教員になることを制限する「子どもの性被害防止法案」を参院に提出した。禁錮以上の刑を受けると、最長10年は子どもに関わる職場に就けないようにすることなどが柱で、与野党に賛同を呼びかける。

 法案は、保育士と教員が「18歳未満の未成年者」に性犯罪をした場合、禁錮以上の刑を受けた者は最長10年、罰金刑は同5年、現場に復帰できないとしている。

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「子どもの性被害防止法案」を参院に提出する国民民主党の舟山康江政調会長(右から2人目)、伊藤孝恵副代表(左)ら=17日、国会内、鬼原民幸撮影

 現在の制度では、保育士が児童へのわいせつ行為などで有罪になり、保育士登録を取り消されても、刑の執行が終わってから2年後には再登録が可能だ。

 自民・公明両党も近く、わいせつ行為で懲戒免職になった教員の復帰を防ぐ新法を提出する予定だが、与党案は保育士が対象外になっているほか、懲戒免職者に限定していることから、国民民主は「不十分だ」と指摘する。

 同党の伊藤孝恵副代表は法案提出後に記者会見し、「与党案では、自主退職する『懲戒逃れ』や、教育委員会が処分を避ける『懲戒隠し』に対応できない」と指摘。「教員から保育士に立場を変えて犯罪を繰り返す者が出てくる可能性もある」とし、更なる制限強化の必要性を訴えた。鬼原民幸