ミャンマー「不干渉」掲げる中国、情勢緩和に動く理由は

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北京=高田正幸
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 国軍のクーデターで混迷するミャンマー情勢をめぐり、「不干渉」を掲げる中国が動き始めた。抵抗する民主派に対する国軍の弾圧がやまないなか、自国の利益が脅かされているためだ。東南アジア諸国連合(ASEAN)の会議などを通じて安定化の糸口を探るが、道のりは険しい。

 中国外務省によると、中国とASEANは18日、外務次官補らが出席するハイレベル協議をオンラインで行った。「地域の問題」についても協議したとしており、ミャンマー問題も話し合われたとみられる。中国のASEAN関係筋によると、中国は6月上旬、国内でASEAN加盟国と外相会議を開く方向でも調整。

 王毅(ワンイー)国務委員兼外相が3~4月、福建省インドネシアなど4カ国外相を招いて会談したばかりだ。ASEAN主導でのミャンマー情勢の緩和を訴え、活発な働きかけが目立っている。

 「流血ざたの衝突や民間人の死傷を避け、局面の悪化や制御不能になることを防ぐよう訴える」。中国外務省の華春瑩報道局長は今月10日の定例会見で、クーデター発生から100日を迎えようとしていたミャンマー情勢について問われてそう語り、「事態の軟着陸を」と呼びかけた。

 こうした動きには国軍が事態を収束できないことへの、中国政府のいらだちがにじむ。ミャンマーでは国軍が民主派側を徹底的に弾圧。しかし民主派勢力は国軍に対抗して統一政府の樹立を宣言し、市民はデモや「不服従運動」などで国軍側に激しく抵抗を続けている。そうした中、今月5日に第2の都市マンダレーで、中国に天然ガスや原油を送るパイプライン施設が襲撃され、国軍が手配した警備員3人が死亡した。

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