ヤングケアラー向けSNS相談充実 政府、初の支援策 

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久永隆一 畑山敦子
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 大人の代わりに家族の介護やきょうだいの世話を担う子ども「ヤングケアラー」への支援策を17日、厚生労働省文部科学省のプロジェクトチームがとりまとめた。SNSを使った相談の充実や、子どもの負担軽減に配慮した福祉サービスの提供などが柱だ。

 政府がヤングケアラーの支援策をまとめるのは今回が初めて。重視したのが、支援の入り口となる相談体制の充実だ。地方自治体が支援団体と連携して行うSNS相談などについて、国が来年度以降の財政支援を検討し、子どもが相談しやすい体制をつくるとした。

 担当する学校の教員と行政機関のつなぎ役となる「スクールソーシャルワーカー」(SSW)らの配置を支援し、困難を抱えた子どもや家庭を見つけて支援につなげていくことも盛り込んだ。

 さらに、介護保険などの福祉サービスなどを提供する際は、ヤングケアラーを家族内の「介護力」とみなさずにサービス内容を決めるよう自治体や現場に周知することも明記した。福祉や介護などの現場では、ヤングケアラーに関する研修も進める。両省はこれらの支援策について速やかに実行するとしている。

 厚労省が4月に公表した初めての全国調査では、公立中学の2年生の5・7%、公立高校2年(全日制)の4・1%と約20人に1人が家族の世話をしていることが明らかになった。こうしたヤングケアラーは学校のある平日に1日平均4時間を家族の世話にあてており、学校を含め、相談したことが「ない」との回答がヤングケアラーの3分の2程度にのぼった。(久永隆一)

支援の現場は?

 子どもの身で家族の世話を担うヤングケアラーの支援策を、国が初めてまとめた。一部の教育や介護の現場では政府に先駆け、声をあげにくい子どもたちを見つけ出す試みが始まっている。

 政府の支援策について田中悠…

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