治験をアジア各国と共同で 国産ワクチン加速へ政府方針

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 政府は新型コロナウイルスなどの新しい感染症に対応する国産ワクチンの開発を加速させるため、有効性や安全性を調べる臨床試験(治験)を、アジア各国と共同して行う体制を本格稼働させる方針を固めた。新型コロナでは、大規模治験に必要な参加者を国内だけで十分に集められず、開発が遅れたことを踏まえた。

 ワクチンの開発や生産体制の総合的な強化策として、政府のタスクフォース(議長=和泉洋人・首相補佐官)がまとめる。近く閣議決定する。

 国産ワクチンは4社の開発が治験実施段階まで進んでいるが、今年中の実用化は難しい見通し。厚生労働省から製造・販売の承認を受ける際に必要な数万人規模の大規模治験が難航しているのが要因の一つだ。人種による効果や副反応の違いを確認するため、承認の審査では日本人の治験データが必要。しかし、ワクチン開発で先行する米国に比べて日本は人口が少なく治験の参加者を十分集められず、治験に時間がかかっている。

 そこで強化策には、医療研究…

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