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　気候変動による危機が迫っているとして、国会などで気候非常事態を宣言する国が相次いでいる。日本でも昨年11月に衆参両院が宣言を採択したほか、韓国、ニュージーランド、カナダ、バングラデシュなど15カ国の国会と欧州連合（EU）議会がこれまでに宣言した。社会全体で危機感を共有し、対策を加速させる狙いがある。

　世界の気候非常事態宣言のデータを収集、公表しているオーストラリアの民間組織「CEDAMIA（セダミア）」によると、18日時点で、議会や政府で承認する手続きが終わり、国レベルで非常事態宣言をしたのは15カ国とEU。地方議会や自治体レベルの宣言も含めると、2千近くにのぼり、国レベルか自治体のいずれかで宣言があるのは34カ国・地域という。

　CEDAMIAは、議会や政府での手続きが完了していないとして、英国とポルトガルを国レベルでの宣言に含めていないが、英国は野党・労働党議員の動議が可決、ポルトガルは政府が承認していないが議会は可決した。

　宣言は英国やカナダ、韓国の…