「京阪神」以外の関西3県 2025年万博どう生かす?

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聞き手・箱谷真司
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 2025年大阪・関西万博の開催まで4年を切った。大阪・夢洲(ゆめしま)の会場に近く、企業や人口が集まる京阪神地域は、万博を経済活性化の「起爆剤」にしようと準備を進めつつある。だが同じ関西でも滋賀、奈良、和歌山3県の動きは見えにくい。この機会をどう捉え、どう生かすのか。滋賀経済同友会山本昌仁代表幹事、奈良経済同友会の吉田裕代表幹事、和歌山商工会議所の勝本僖一会頭の3人に聞いた。(聞き手・箱谷真司)

生物多様性への取り組み、チェックの場に

 ――滋賀の現状は。

 「県内には大学が多いが、就職先は少ないので若者が出ていく。大阪、京都、名古屋に近く、県外で食事や買い物をする人も多い。ベッドタウン化をどう食い止めるかが課題だ。大阪のマネをしてしまうのが田舎だが、特徴を持たせないといけない」

 「滋賀は『環境先進県』をめざしている。琵琶湖を汚してしまった時代もあったので、きれいにして生物多様性を保とうと企業も行政も努力している。グリーンな街をつくって京都や大阪の『奥座敷』のような存在になり、観光客の増加にもつながればいい」

 ――ほかに環境を重視した取り組みは。

 「エネルギーの自給自足や、有機野菜の栽培を増やすことなどを考えている。滋賀産を安心なブランドにできれば、子どもを持つ女性にも支持されると思う」

 ――万博への期待は。

拡大する写真・図版オンライン会議システムで取材に応じる滋賀経済同友会の山本昌仁代表幹事

 「今回の万博は、国連のSD…

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