米AT&T、ディスカバリーとメディア事業を統合

ニューヨーク=真海喬生
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 米通信大手AT&Tは17日、傘下のメディア部門「ワーナー・メディア」を分割し、米ディスカバリーと統合させて新会社をつくると発表した。携帯電話事業やケーブルテレビ事業が伸び悩むなか、市場が急拡大する動画配信サービスに注力。先行するネットフリックスやウォルト・ディズニーの「ディズニープラス」に対抗する。

 発表によると、一連の取引でAT&Tは新会社から総額430億ドル(約4・7兆円)を受け取る。2022年半ばまでに手続きが完了する予定という。英フィナンシャル・タイムズ紙によると、新会社は企業価値が1320億ドル(約14・4兆円)にのぼる巨大メディア企業となる。

 AT&Tは近年、企業買収を通じて放送や映画など事業を多角化。映画会社ワーナー・ブラザースやニュース専門テレビ局CNNなどを傘下におさめたが伸び悩み、借金も1606億ドル(約17・5兆円)に膨らんでいた。ディスカバリーも「ディスカバリーチャンネル」などのドキュメンタリー番組が強みだが、ケーブルテレビ契約者は減少しており、独自の動画配信サービス強化にかじを切っていた。統合で、多様なコンテンツを武器に先行するネットフリックスなどに対抗する。(ニューヨーク=真海喬生)